人権ポリシー

当社は、当社の事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、事業活動を通じて人権侵害を助長することがないよう積極的に取り組んでいます。
この度、人権尊重に向けた取り組みをより一層推進するにあたりミズショー人権ポリシー(以下、本ポリシー)を制定します。

1-適用範囲

本ポリシーは、当社の全ての役員、社員、嘱託、出向者、パートタイマー、派遣社員を含むすべての役職員、請負業務に携わる方に適用します。また、当社は、本ポリシーに基づく取り組みがバリューチェーン全体に及ぶよう、自社の製品・サービスの関係者に対して、直接または間接的に、本ポリシーの理解と、調査、監査、その他の取り組みへの協力を求めていきます。

2-人権の尊重

当社は、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」が定める人権を尊重し、国連人権理事会により承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを推進します。

* 当社が重要な課題と認識する人権は、以下を含みます。

• 差別および非人道的扱いの禁止
• 公正適法な労働慣行の維持
• 結社の自由
• 強制労働および児童労働の禁止
• 職場の安全
• 衛生的な設備

3-人権デューデリジェンス

当社は、自己の事業活動が人権に対して影響を与える可能性があることを認識します。このため、当社では、事業活動による人権への負の影響を適切に評価する目的で、人権デューデリジェンスのプロセスを導入します。
また、人権リスクが特定された場合、負の影響の原因となる活動や取引の停止またはその活動による影響の軽減に努めるなど、人権リスクの是正または再発防止に向けた措置を実施し、その実施状況をモニタリングします。

4-救済メカニズム

当社は、当社のバリューチェーンにおいて人権への負の影響を受けた被害者(当社内外を問いません)などが救済を求めることができる環境を構築するとともに、匿名性および秘匿性を保ち、相談しやすい環境を整えます。

5-情報開示・対話

当社は、人権デューデリジェンスの方針および人権に対する負の影響を特定し対処するために行った活動に関して、対外的に適時適切な開示を行います。
また、当社は、自社の事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーとの対話を真摯に行います。

6-啓発活動

当社では、本ポリシーをもとに、人権への負の影響を予防するための取り組みを実施します。